対応業務について
相続や贈与などの登記・手続き
不動産登記
・親が亡くなったので家や土地の名義変更をしたい。
・妻（夫）、子供に家や土地を贈与したい。
・家や土地を売買したい。
・住宅ローンを完済したので抵当権を消したい。など。
相続関係
・生前贈与関係書類作成
・遺言書作成支援
・相続放棄申立て手続き
・遺産分割協議書作成 など。
会社に関する登記・手続き
会社設立
商号や会社目的の適法性の調査など会社設立手続きを承ります。
公証役場での定款認証、登記申請及び会社実印の届出から登記後の登記書類の回収までお任せください。
その他の商業登記
商号、本店、目的、役員など、会社の登記事項に変更があった場合は必ず変更登記をしなければなりません。
当事務所は登記を含め会社の実状に合わせた定款変更などアドバイスいたします。
よくあるご質問
【会社設立・起業支援に ついての質問】
Q.会社を設立するには何から始めればいいでしょうか？
A.資本金や商号、定款など様々な手続きがありますが、まずはご相談下さい。
会社の業種や目的などをお伺いし、手続きについて詳しく説明させて頂きます。
Q.どのような会社を設立することができますか？
A.株式会社、合名会社、合資会社、合同会社の4種を設立することができます。
平成18年5月の新会社法施行により有限会社は設立できなくなりました。
【相続についての質問】
Q.相続登記（不動産の所有権移転登記）に期限はありますか？
A.2021年4月に法改正があり、相続登記が義務化されました。
Q.相続登記（不動産の所有権移転登記）にかかる期間は？
A.必要書類を準備し、法務局へ登記申請書を提出してから、 おおよそ1週間から10日ほどで登記が完了致します。
Q.遺言書を残すにはどの方法が良いでしょうか？
A. 自筆証書遺言、公正証書遺言、秘密証書遺言の3種類の形式があります。その中でも、紛失や偽造の心配がなく、死後に家庭裁判所での検認が不要の公正証書遺言をお勧めします。法務局での自筆証書遺言の保管制度もありますので、ご相談ください。
Q.一度書いた遺言書の訂正や取り消しは可能？
A. 遺言者は遺言を何度でも取消・訂正が可能ですが、以前に作成した遺言書に加筆・訂正する場合は様式が決まっている為、一度ご相談ください。
